２市での一般廃棄物共同処理に至った経過
●厚生省は、平成９年１月にダイオキシン類の排出削減を図るため「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、同年８月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の政令・省令を改正し、焼却施設の構造及び維持管理基準の強化を行いました。また、平成９年１月28日付けの厚生省生活衛生局水道環境部長通知「ごみ処理に係るダイオキシン類の削減について」において、都道府県に対し、市町村と協議のうえ広域化計画を策定し、広域化の実現に向け市町村を指導することを求めました。
●これを受け、静岡県では、平成10年３月に「静岡県ごみ処理広域化計画」を策定し、県内を７圏域に分けて広域処理体制を推進することとしました。
●県計画で示された大仁町、韮山町、伊豆長岡町（現伊豆の国市）、修善寺町、土肥町、天城湯ケ島町、中伊豆町（現伊豆市）を含む駿豆圏域は、平成11年４月に「北・南ブロック処理区部会」を設置し、圏域が広範囲であるため南北のブロックに分けた駿豆圏域ごみ処理広域化計画を策定しました。２市が所属する南ブロックは、現伊豆の国市、現伊豆市、伊東市及び熱海市で構成されました。
●平成14年４月１日「駿豆南部地区広域廃棄物処理施設組合設立準備会」を発足し、建設候補地や建設負担金割合について協議しましたが、平成15年６月に熱海市が脱会、平成16年４月に旧戸田村は合併により沼津市が所属する北ブロックへ編入となり、更に、平成16年８月に建設負担金割合、プラスチックごみの分別の違い、候補地の合意見通しが立たないことなどから、本協議会は解散し、伊東市と田方地区（現伊豆の国市及び伊豆市）は、それぞれの方向で進むこととなりました。
●伊豆の国市及び伊豆市は、共に既存ごみ処理施設が老朽化していることから、国、県計画及び圏域計画に則り、２市の共同で一般廃棄物処理施設を設置・運営することにより施設建設費や運営費のコスト縮減が図られること、また、施設の規模拡大を行うことにより焼却の際に発生する熱エネルギーを利用することなどが可能となることから、平成17年９月に「伊豆の国市伊豆市廃棄物処理施設組合設立準備会」を設立し、一般廃棄物を共同処理する新施設を建設することとしました。
●なお、施設建設地が伊豆市佐野字川久保地内に決定し、平成27年４月１日に「伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合」を設立しました。
